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 アメリカの不況は10年続く （2004/11/29）今回は、海外先進国の長期サイクルから今後を予測したい。 もっとも、今回の結論を先に言っちゃうと、 「長期波動から予測すると、アメリカは今後１０年間、大不況になる。それが運命。」 というだけ。 運命というのは冗談だが、アメリカの今後１０年間の不況は、明白な事実となるはず。 では、その理由を解説していこう。 在庫循環サイクル、設備投資サイクル、建設循環サイクルというのは一般的には存在すると言われている。だが、長期サイクルの存在は一部では疑問視されている。長期サイクルの代表的なものは６０年周期のコンドラチェフサイクルである。私は数十年にわたる長期サイクルは存在すると思っているが、コンドラチェフサイクルが厳密に存在するかについては確信はない。 さて、長期サイクルを計測する前提として、何を元にサイクルを計測するかである。大きく分けて２つ。価格と利潤。 コンドラチェフは、前者の価格に注目し、卸売物価を元に６０年長期波動を発見した。一方、利潤では、一般的に金利が使われるが、金利もまた「貨幣の価格」であるので注意が必要である。今回は、「１人あたりＧＮＰ」を使う。 ネタ元は、「叢書 世界システム『長期波動』」イマニュエル・ウォーラーステイン（藤原書店） である。 この本の「六カ国の長期波動」において、Ｊ・Ｂ・テーラーは、各国（日・米・英・独・仏・伊）の「一人当たりＧＮＰ」を、多項式分解という統計学的手法のみを用いて客観的にサイクルを探し出した。その結果、約３０年周期のサイクル（テーラーはＫ波動と名づけた）が見出せたのである。グラフは、本を買うなり立読みするなりして見てもらえればよいが、Ｋ波動のポイントは２つ。 （ア）世界史的にみて、どの国の一人当たりＧＮＰも、Ｋ波動を内包している。 （イ）Ｋ波動のラグタイムが存在するのだが、アメリカはいつも、約１０年遅れて他国に追随している。過去100年に渡って、それは続いている。 さて、以上の統計学的考察から、今回もアメリカは日本・イギリスより10年遅れて不況の波に襲われる可能性が非常に高い。つまり、運命である。 デフレは2005年３月までに終焉 （2004/11/15）（最初、題名は「デフレは２００５年１月までに終焉」としてましたが、「３月」に変更） デフレから、インフレ・金本位制の時代へ（５） 第１回 2003/10/01 第２回 2003/10/19 第３回 2003/10/20 第４回その１ 2003/11/02 第４回その２ 2003/11/07 消費者物価指数（ＣＰＩ）が２ヶ月以内にプラスになり、デフレが終了することをグラフから読み解く。 １年ぶりのコラムである。２回に分けてお伝えする。今回はＣＰＩ（消費者物価指数）とＰＰＩ（国内企業物価指数）について。 第４回その１（赤字の部分）で、私は次のように予告した。 『2004年１月 −0.003％ 今後、国内企業物価指数（ＰＰＩ）（対前年同月比）が上記の値を上抜ければ、デフレは終了するであろう。 現在の予想では、少なくとも来年1月の国内企業物価指数はプラスになると思われる。そして、上値抵抗線を上抜けて、デフレは終了するであろう。 正確には「１月、国内企業物価指数（対前年同月比）がプラスになれば、デフレは終わる」である。』 その後、どのようになったかというと、 図１のようにＰＰＩは急速な上昇をはたした。  つまり、私の予測「少なくとも来年1月の国内企業物価指数はプラスになる」は、非常に的確であった。（正確には、前年比０．０％が続いた後、プラスに） ただ、「１月、国内企業物価指数（対前年同月比）がプラスになれば、デフレは終わる」というところに疑問をはさむ方もいるだろうが、ある意味では正しかった。 では、今回、その意味を理解するために、分析してみる。 消費者物価指数（ＣＰＩ）・図２を見てみよう。  消費者物価指数・右目盛は、２００３年２月と２００４年１・２月をダブル底に、上昇波動に入った。 消費者物価指数（前年比）・左目盛は依然マイナスだが、ボラティリティが低下しており、上抜こうとしている。 青文字で「１２．５年 Ｘ １．２０８倍＝１５．１年」と記してある。 １９２０年代の国内企業物価指数（ＰＰＩ）のグラフを見ると、１９２７年を境に、６年サイクルから７年３ヶ月サイクルに、１．２０８倍長くなっている。 （２０世紀初頭のＣＰＩの資料がみつからなかったので、ＰＰＩを使用します） 前回の日本のデフレは、1920年（大正９年）3月15日：東京株式市場・大暴落から始まり、１９３２年９月にＣＰＩがプラスになって終了したとみると、期間は１２年６ヶ月（１２．５年）であった。つまり、前回のデフレ期間（１２．５年）を１．２０８倍して、今回のデフレ期間が１５．１年と推測できる。 今回のデフレは、１９８９年１２月大納会を天井として始まったので、そこから１５．１年後は２００５年１月〜３月となる。 また、別の分析（方法は非公開）でも、２００５年３月までにデフレが終了することが判明した。 さて、「１月、国内企業物価指数（対前年同月比）がプラスになれば、デフレは終わる」という予測が正しかったということは、図２のＣＰＩグラフを見てもらえれば分かるであろう。「底」と書いてあるダブル底の後の方は、２００４年１月・２月である。デフレ（ＣＰＩ）は２００４年１月には終わっていたのだ。そして、ＰＰＩがマイナスから０になったのが２００４年１月、陽転したのが２００４年３月。 つまり 今現在、「前年比」という統計上はデフレだが、現実はデフレではない。 注意しておきたいのは、ＣＰＩ前年比がプラスになった後は、１９３２年ＣＰＩや２００４年ＰＰＩと同様に、消費者物価指数は急速に上昇し、１年以内にＣＰＩ前年比プラス１％台になることだ。 ＣＰＩ前年比がプラスになれば、デフレ脱却の喜びと、債券暴落の恐れという相反する感情が生じる。日本の金利引き上げにより世界的過剰流動性が断絶し、ドル安→元安→Chinaインフレ→元切り上げ、と波及する可能性は大きい。日本の金利上昇が世界的大不況を起こし日本株も下落するのか、または、高金利の日本に資金が集中して日本株だけ上昇するのか。 一世一代の大勝負が始まるのは確かである。 最後に、新たな疑問として次のことも頭に留めておきたい。 ２０世紀初頭のデフレはＣＰＩとＰＰＩが同時にマイナスからプラスに転換したのだが、今回は、２００４年１月（３月）にＰＰＩが先にプラスになってから１年後にＣＰＩがプラスになりそうである。前回は同時に陽転したのに、今回の陽転に１年のタイムラグが生じたのは、なぜだろうか。 はっきりとは不明だが、２０世紀初頭デフレでは、後半８年間のほとんどが前年比マイナス幅が大きい急激なデフレであったが、今回は前年比マイナスの期間はほぼ５年でありマイナス幅も小さかったからと思われる。また、上流のＰＰＩが上昇してから、下流のＣＰＩに波及するという流れ自体は理に沿ったものといえる。 前回（11/15）の追記2005年3月までにＣＰＩがプラスになるとして、その後を予想してみた。 過去（1932年ＣＰＩ、2004年ＰＰＩ）のデータから、2005年末までにＣＰＩが１％後半まで上昇する可能性が高い。 となると、日銀コール金利はＣＰＩ以上の２％にしなければならない。さもないと、インフレが進行し、長期金利が暴騰する。 ところが、日銀のルールでは、量的緩和解除の条件として、 （１）平均的にＣＰＩがプラスになる。 （２）今後もＣＰＩがプラスであることが予測できる。 を最低条件として、 （３）今後の景気回復が見込まれる。 という付加条件がある。 ところが、ＣＰＩが急騰し２％に近づく可能性が高いとすれば、この量的緩和解除条件は非常に危険なものとなる。なぜなら、ＣＰＩ上昇を眺めて量的緩和解除をためらっている間に、ＣＰＩが２％に近づく可能性が大きいからである。 つまり、日銀としては、量的緩和から質的緩和に移行して、それからゆっくりと金利を上げていくつもりであろう。しかし、ＣＰＩの急速な上昇が予想されるため、それは日銀のはかない夢となる。 97年、米ＦＲＢは実質ゼロ金利から１年間で３％もの金利を上げた。その結果、資金がアメリカ本土に還流し、メキシコ危機が起きた。 今回、日本銀行が1年の間にコール金利を０％（量的緩和）から２％まで上げたとすれば、97年のメキシコのような危機が起きるであろう。しかも、今回は、アメリカ・Chinaの資金源となっているのは、金利が０％の日本である。よって、アメリカ・Chinaで危機が起きる可能性が高いのだ。 そして、全世界の資金が日本に還流するであろう。 つまり、デフレ脱却による日本の利上げは、世界的リスクなのである。 さて、ここまでは予想できることなのだが、その後が分からない。 過去の歴史を参照すると、この場合、「円」が基軸通貨になるのだ。 だが、それが私の頭の中でイメージできない。また、「円が基軸通貨になる」って言えば、みんなから笑われてしまう。 世間では、ユーロが次の基軸通貨というのが一般常識だが、私はそもそもユーロが存続できるかどうかに疑問をもっている。なぜなら、政治統合がなされておらず、予算執行の中央集権化もなされていない。過去にもラテン通貨同盟（1865-1926年）というのがあったが、結局は破綻した。ジム・ロジャーズもユーロは破綻すると言っている。 また、市場規模・発展性という点では、ヨーロッパよりアジアが優位である。 みなさん、どのように思われます？ 参考 『ユーロは存続できるか?』 ブレンダン ブラウン,Brendan Brown,田村 勝省 (シュプリンガーフェアラーク東京) さて、次回は、海外経済を見ていこう。 |