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発明者に与えるモノ　（青色LED特許訴訟について）　（2004/1/31（土））

　日亜科学の中村修二氏への青色ＬＥＤ（発光ダイオード）特許訴訟支払いは、200億円という天文学的金額であった。
「訴訟を恐れて日本での開発ができなくなる」という企業側のコメントが出ている。だが、今まで研究者の地位が低すぎただけなのだ。つまり、トヨタの奥会長にしろ、ソニーの出井会長にしろ、億単位の給料をもらっておいて、研究者は安い給料で働かせる。それは、おかしい。（トヨタとソニーは億単位ではないかもしれないが、日産のゴーン会長は億単位だと思われる）　優秀なトップより、1人の飛び抜けた頭脳の方が希少性Scarcityが高い。それゆえ、優秀な研究者は高給をもらって当然のはずなのだ。

　日亜科学の一番の間違いは、お金の使い方であった。もし、日亜科学が中村さんに、ポンと毎年10億円を20年間（計200億円）、自由に使える研究費として渡していたら、彼は訴訟を起こさなかったであろう。新聞を読むと、「研究者にとって欲しいモノは金だ」と書かれているが、それには異議を唱える。
　田中耕一さんのような無欲な人間も世の中にはいるが、彼は天然記念物であり、多くの研究者は当然、何がしかの欲望を持っている。だが、研究者に限らず人間にとって、金は欲しいが、それより欲しいのが名誉である。その名誉を日亜科学は中村さんに与えなかったのだ。日亜科学は彼の研究結果を軽視し、学会への参加を制限し、研究環境を取り上げ、管理職へと追いやろうとした。その、しっぺ返しを受けたのである。

　日亜化学が、中村さんに名誉と自由な研究環境を与えていれば、彼は今でも日亜科学に留まっており、逆に中村さんを慕って多くの優秀な研究者が世界中から集まっていたであろう。つまり、日亜科学は、毎年10億円を払えば、世界トップの研究室を自分の会社の中に構築できたはずなのである。その研究室からは、さらなる特許が生まれ、さらに富を生む。はずであった。

　一方、島津製作所では、田中耕一研究所を作った。そこには、自然と世界の頭脳が集まってくるであろう。なぜなら、科学の世界で有名になるためには、実力ばかりでなく、権力も必要なのだ。その権力に、ノーベル賞受賞者の名前が有効なのは言うまでもない。名声という名の権力を求めて、世界の頭脳が島津製作所に集まるのだ。

　今後、企業はますます、「『知（頭脳）』の生かし方」が重要になってくるであろう。

GatewayでWindows XP等をアップグレード（または、再インストール）した時の不具合について　（2004/1/30（金））

記録としてネット上に残すためと、備忘録代わりです。

今は既に日本から撤退したゲートウェイのコンピューターで、Windows XPをアップグレードしたり、再インストールした時に不具合が出ることがあります。私は、キーボードのテンキーが使えなかったり、音が出なくなりました。

マイクロソフトの解説を読むと、Gatewayでは時々こういうことがあるそうです。
その時は、http://www.gateway.com/support/drivers/output.asp?txtFileName=gtwupd.exeをデスクトップ上に、ダウンロードしましょう。

使用方法は英語で書かれているので、コンピューターに少しは詳しくて、英語（高校or大学初歩程度）が分かる人に教えてもらえる方が良いです。ゲートウェイの日本語サポート・サイトに行っても、Winodws XPについて日本語では書かれてありません。

使用方法（英語の解説を日本語に訳しただけです）
＜ダウンロード・インストール＞
（１）上記のこのサイトから、「gtwupd.exe」というソフトを、デスクトップ上にダウンロードします。

（２）Gateway Update旧バージョンがあれば、削除します。
　　a.コントロールパネルを開く。
　　　　スタートメニューから、（セッティングを選び）、「コントロールパネル」を、クリックする。
　　b.「プログラムの追加と削除」を、ダブルクリック。
　　c.「Gateway Drivers and Applications Recovery」と「Gateway Update」があるかどうか調べる。
　　　　もし、どちらもないのなら、（３）へ進む。
　　d.「Gateway Drivers and Applications Recovery」「Gateway Update」のどちらか（２つあるのなら、両方）があるのなら、削除する。
　　e.ウィンドウを閉じる。

（３）「C:\Program Files\Gateway\HPA」と「C:\Program Files\Gateway\SRCD」のフォルダーを削除する。
（４）デスクトップ上の「gtwupd.exe」をダブルクリックすると、自動的に「C:\Cabs\Gtwupd」というフォルダに、必要なファイルができる。
（この後は、デスクトップ上の「gtwupd.exe」はゴミ箱へ捨ててもよい）

＜使用方法＞
（１）すべてのプログラムを閉じる
（２）インターネットにつなげる。
（３）「C:\Cabs\Gtwupd」フォルダの中の「gwmeinst.exe」をクリックすると、Gatewayアップデートが自動的に始まる。
（４）「Do you accept the terms of the EULA?」と表示されるので、「Yes, I accept it.」を選んで、「Continue」ボタンをクリック。
（５）「Select you desired source for updated drivers」と表示されるので、
「Get the updated drivers from Gateway's Support Web Site」を選んで、「ＯＫ」ボタンをクリック。
（ここで、インターネットにつながっていないと、もう１つの選択肢を選ぶ）
（６）「Check Now」ボタンをクリック。
（７）「You are connecting to the Gateway FTP Server」と表示されるので、「Continue」ボタンをクリック。
（８）「Status」が「Not installed」となっているソフトを選んで、白黒反転させてから「Install」ボタンをクリック。
（９）「Download options」で「Download and Install」を選んで、「Continue」ボタンをクリック。
（10）しばらくすると、「FTP Download complete Downloaded to C\cab\Downloaded Files\〜〜〜」と表示されるので、自分が何をダウンロードしたかをメモしてから、「ＯＫ」をクリック。
（11）他の「Status」が「Not installed」となっているソフトを同様に行なう。
（12）「C\cab\Downloaded Files\〜〜〜」へ行って、さらにインストールする必要がある場合もある。

はてなアンテナ　（2004/1/22（木））
　我がサイトに訪問してくれているのは１日平均数十人なのだが、新規に訪問される人は、どのような検索ワードで来てくれているのか、ログ解析をたまに行なっている。１月２日のリニューアルオープンでは、その解析結果を参考に作った。
　
　さて、我がサイトに訪問いただく方の中に、はてなアンテナという所から、こられる方がおられる。（ｶﾌﾞｰｩさん、いつも、ありがとうございます）。そこで、その「はてなアンテナ」なるものを調べてみたら、非常に便利な機能をもっている。登録しておいたサイト先をロボットが勝手に巡回して、サイトが更新したら教えてくれる、というものなのだ。まだ、使い出して数日だが、非常に便利である。
　
　また、もう一つ面白い機能がある。自分のサイトも登録しておく。そして、小さく「ＭＡＰ」と書かれた部分をクリックすると、自分のサイトの位置が、地図のように表示されるのだ。カブ放浪記は、鉄太郎さんの所と、chieruさんの所に関連性が大きかった。

最後に、私がいつも見て回っているサイト先を明示しておこう。（数日後には、公開をやめます。）

　みなさんも、お試しあれ。　　って、かなり有名なのかな？

定額携帯IP電話と、大盛工業　（一大IT経済事件か？）　（2004/1/21（水））
　2002年12月、携帯電話にアダプターをつけるだけで、定額IP電話が可能になるという製品（Mainichi　Interactiveより）が出された。発表したのは、大盛工業のベンチャー子会社「ジャパンメディアネットワーク」（以下、JMNと略す）。そのJMNが1月19日、自己破産を申請した（帝国データバンク大型倒産速報より）。大型倒産速報では、原則的に負債額30億円以上であるから、本来、負債２０億円のJMN倒産情報は載らないはずである。しかし、帝国は、より重大事案になると思っているから載せたのだろうと思われる。

　普段使っている携帯にアダプター「モブ」を接続すれば、携帯各社の基本料金は別途かかるが、通話時間にかかわらず月4500円の通話料で利用できる、というモノであった。この「モブ」という名のアダプターは、IPとは全く無関係のコールバック自動ダイアラであったことが既に判明している（単なるコールバックなのだから、固定料金のわけがない）。JMNは公開技術実験を行なったが、それも、アダプター実物を使わない、単なる台湾からの国際電話であった。つまり、詐欺的行為を行なったのだ。また、大盛工業本体も「技術検証を行ったが問題なし」と発表している。

　そもそも、JMNという会社は、長い間、休眠会社であったわけだが、岩田誠一なる人物が社長に就任して、2002年11月大盛工業がJMNを子会社化した。ちなみに、岩田誠一の個人負債は３億円といわれている。そして、同月、「モブ」という名のアダプターを発表してから、大盛工業の株価が上昇しはじめた。
　
　一方、この「定額」携帯電話には、当初から疑問の声が出ており、2003年3月に、TBSがこのアダプターに疑問を呈する放送をしたところ、JMNはTBSを訴えた。しかし、10月に請求放棄。
　8月、このアダプターの販売を開始したが、翌日、利用中止。その後、何度も、再開・中止を繰り返すが、海外へのコールバックを利用していたことは明らかであった。代理店や利用者から受け取った多額の入会金は行方不明であり、翌月のコールバック運営会社への支払いはしていなかった模様で。
　また、海外コールバック運営会社をだまして定額で利用していたことを、ユーザーが知っていた、となれば、被害者のユーザーは、共犯の加害者ということにもなる。

　大盛工業はJMN株の73.9％を所有していたわけだが、2003年９月19日、JMN株を日本IPモバイル販売株式会社に譲渡することを発表し、９月26日の取締役会にて、減資を決めている。2002年11月の定額IP携帯電話発表前からの株価の高騰や、私募社債（ＭＳＣＢ）の第三者割り当てや、１億８９８０万株のストックオプション行使（行使価格25円→最高値100円以上）など、この時期（2003年初頭）の大盛工業の財務内容は、志村化工などとよく似た経過をたどっている。
　また、大盛工業の主要取引銀行は、りそな銀行と足利銀行である。その足利銀行は、11月28日夕方に一時国有化が明らかになった。その2日後の11月30日に、大盛工業はJMN株の株式引渡しを行ない、12月1日に１/10の減資を行なった。
　りそな銀行の倒産の引き金を引いたのは新日本監査法人だが、大盛工業は2003年３月３日に、それまでの新日本監査法人から、国際第一監査法人へと変更している。

　ちなみに、国際第一監査法人とは、非常に興味を覚える監査法人である。去年前半に、私募社債（ＭＳＣＢ）を発行した会社のいくつかが監査法人を変更したのだが、その多くの変更先が国際第一監査法人なのである。（オメガ・プロジェクト、ファイ、修学社、東海観光、丸石自転車など）参考サイト
　今後も、国際第一監査法人の担当企業は、注意を払うべきかもしれない。

　大盛工業の今後が、どうなるかは分からないが、下水道工事・地中工事などの公共工事に特化した企業であるがゆえに、将来も厳しいものであろう。また、今回のJMN騒ぎでの、財務の変化や、株価の変化には、当局も注視していると思われる。

参考サイト（１）　（２） 　（３）関西インターネットプレス

司法制度改悪に反対する　（裁判員制度というポピュリズム）　　（2004/1/20（火））
今、一般国民の知らない間に、司法制度の改悪が着々と進行している。マスコミも取り上げてはいるが、国民の大多数は、そのことを知らない。
　それは、裁判員制度である。

　現在の日本の刑事裁判は、「公判中心主義」といわれ、裁判に出された証拠を中心に判決を下そうとする。「証拠」というものが書類の山になっているという問題は幾分あるが、書類・証拠を積み重ねて判決を出す。
　一方、アメリカの裁判や、今、日本が目指そうとしているのは、「直接主義・口頭主義の徹底」である。直接裁判にやってきた証人や、当事者の話だけをよく聞いて判断する裁判制度である。アメリカの法廷テレビを見れば分かると思うが、裁判官・検察官・弁護士・証人が法廷劇を演じ、一番うまく演じたものが勝利をおさめる制度だ。

　その一過程として、裁判員制度をとるのである。裁判員制度というのは、日本独自の試みであり、陪審制度の一部を取り入れたものだ。数名の日本国民と、数名の裁判官が合議をして、判決と量刑を決める制度である。（解説サイト（１）　（２）　（３））

　この裁判員制度に対して、「官」の立場の裁判官と検事は反対しており、「民」の立場の日弁連（日本弁護士連合会）が賛成している。この構図を見て、単純に「権力をもった官僚」に対する「民」の抵抗とみるのは間違いである。日弁連を「正義の味方」だと見るのは早計なのだ。マスコミも「正義の味方」に同調しているが、それは間違いである。

　裁判員制度は諸外国の陪審員制度を参考にしているが、そもそも、陪審員制度自体が不完全なものである。
　陪審員制度の理想は、市民一人一人が「個人」として裁判制度に参加するものである。しかし、現実には、「個人」としてではなく、「社会」として参加している。

　たとえば、あなたが陪審員だとしよう。そして、ある凶悪事件が起こり、容疑者が捕まった。もし、あなたが彼を無罪にすれば、週刊誌には「これが凶悪事件の犯人を無罪にした陪審員だ」として、あなたの写真が日本中に知れ渡るかもしれない。法律では、マスコミがそのようなことをしてはならない、となっているが、社会がそれを許せば、あなたの顔が知れ渡ることなど造作のないことである。被害者のプライベートをさらけ出す、週刊誌の恥知らずな報道を見ていればよく分かる。
　そして、あなたは村八分になる。家では家族に「人でなし」とののしられ、会社では同僚から白い目で見られる。同僚の彼らが見るのは、裁判に提出された証拠ではない。マスコミやコラムニスト達が下した判決なのである。
　そのような雰囲気の中で、ただ単に、裁判に提出された証拠だけを見て、あなたは正しい判断ができるのか？
　いや、無理であろう。

　松本サリン事件をふり返ってみれば、よく分かる。河野さんが無罪なのは、今では自明である。だが、当時、彼には既に「有罪」という判決が下っていた。それを下したのはマスコミである。その当時の多くの雑誌を見ると、コラムニストと称する者たちが、勝手に有罪と決め付けていた。そして、私の周辺でも、みな河野さんは有罪だという判決を各自が下していたのだ。
　もし、オーム真理教があれ以上のテロ活動をせずに、麻原も捕まらなければ、松本サリン事件では河野さんが逮捕されていたであろう。そして、裁判の中で、いかに滅茶苦茶な証拠があったとしても、陪審員は有罪を下していたはずである。

　もし、陪審員が無罪を下そうなものなら、陪審員達は日本国民1億人全員の非難を受けていたはずだ。河野さんを無罪にした陪審員の家庭は崩壊し、会社も辞職しなければならなかったであろう。そのような、自分の生活が破壊されうる圧力の下で、裁判所に提出された証拠のみを見て、正しい判決を下せるのか。
　私なら無理だ。
　私なら、たとえ証拠が不十分でも、社会の圧力の前に有罪を下すであろう。河野さんは有罪となり、私は彼を死刑にしたと思われる。

　「12人の怒れる男」という有名な映画がある。その中で、ただ1人の男だけが無罪を主張し、結果として無罪になる。だが、この映画の中で重要な転機となったのは、彼が独自に捜査をして、反論できる証拠をみつけてきたことである。
　しかし、現実問題として、陪審員が独自捜査をして、証拠をみつけることはありえない。逆に日本では禁止されている（はず）。裁判員は勝手に捜査してはいけない。裁判所に提出された証拠・証人だけで判断しなければならない。つまり、この映画は空想の産物なのである。

　「アメリカ人はバカなのか（小林至・幻冬社文庫）」の中で、アメリカの陪審員制度の問題点が書かれている。普通に会社勤めをしている一般社会人にとって、陪審員になることは、支給される金額も低く、面倒なことである。そのため、陪審員を喜んで引き受けるのは、定職についておらず、お金に困り、時間に余裕を持っている人なのだ。つまり、時間のかかる重大事件は、年金受給者や、時間をもてあました主婦、極端に言えば、プータローが裁くのである。会社勤めをしている一般アメリカ人は、1日で終わるような簡単な事件を選んで、陪審員として参加するのだ。
　これが、正しい裁判制度なのか。否。歪んだ民主主義の典型例である。

　別の視点から、もう一度考えてみよう。あなたは無実の罪で、凶悪事件の犯人として捕まった。そして、無実であることは、あなた以外誰も知らない。マスコミはあなたをすでに犯罪者として報道している。そして、陪審員もまた、マスコミの流す情報に納得している。一方、裁判の中で検察官は十分な証拠を出さなかった。
　さあ、どうなるか。陪審員にとって、凶悪事件の犯人と社会が思い込んでいる人物を釈放することはできない。なぜなら、釈放すれば、陪審員が世間から非難を浴びるからである。そして、あなたは有罪になる。

　このように考えてみると、陪審員制度というのは、市民一人一人が考えて判決を下す制度ではなく、社会大衆の雰囲気を代表して判決を下す制度なのである。そして、判決に必要なのは、裁判所に提出される証拠ではなく、社会が作り出す雰囲気と、検察と弁護士の「言葉」なのだ。

　また、マスコミは、裁判員の秘密保持義務を、無効にしようと働きかけている。つまり、判決を決めるまでの経過が、マスコミに漏れる可能性もある。凶悪事件で、裁判員が無罪だと思って無罪に投票しようものなら、マスコミに叩かれるのだ。裁判員は、自分の良心ではなく、マスコミの圧力によって判決を決める可能性がますます高くなるといえる。

　裁判員制度ができれば、凶悪事件を担当する検察官にとってはやりやすいであろう。そして、日弁連はその意図とは逆に、無実の犯人を作り出すであろう。

　先日、アメリカでマイケル・ジャクソンが、児童虐待の罪で提訴された。
　彼が無罪なのか有罪なのか、私には分からない。だが、分かっていることが一つある。アメリカでは「民主主義」にもとづいて、陪審員は市民から選ばれ、検事は直接選挙で選ばれる。そして、今回、マイケル・ジャクソンを訴えた検事にとっては、再び選挙で選ばれるために、大きな事件を作る必要があったのだ。つまり、マイケル・ジャクソンの裁判は、選挙のために起こされたのだ。
　これが、日本マスコミが崇拝する、アメリカのいわゆる「民主主義化した司法制度」というモノの実体であり、司法のポピュリズムの結末である。。


(05/5/8 AM6時40分・追記)
「悪法も法」ではあるが、私は悪法に加担したくない。だから、もし私が裁判員に選ばれそうになったら「自己の良心にもとづき、裁判員を拒否します。それでも選ぶというのなら、私は有罪にしか投票しません」と宣言するつもりだ。そうすれば裁判員には選ばれないだろうし、それでも選ばれたら、私は一言も話さず、票決にも加わらない。しかし、上記の裁判員拒否発言は罰せられる可能性がある。その時は「私は被告を絶対有罪にします」とだけ言えばよい。

もう一つ欠点が。。。
裁判員制度は地裁のみである。よって、高裁で判決がくつがえる可能性もある。その場合、国民の代表者が決めた判決を、高裁の裁判官が無視した、ということになる。その結果、なおさら裁判官への反感、司法制度への不信感が強くなる危険性がある。

陪審員賛成派の中には、行政訴訟こそ陪審員制度を取り入れるべき、という意見がある。確かに疑問をもつ行政訴訟判決が多いのは事実だし、私もかなり不満はある。しかし、いわゆる「正義感」で判決を出すのが正しいことなのか？　もし、行政に不満があるのなら、国会議員投票で行政を変える国会議員を選ぶべきである。それが民主主義だ。

また、民主主義システムとして、強い正義感を特定の人物に行使することは間違っている、と思う。もっとも、「正義感」自体が間違っているわけではない。しかし、裁判官職務というフィルターを通しての正義感と、一般国民がマスとして持つ正義感とは、別個のものだと思う。一般国民がマスとして正義感を持つことは間違ってはいない。だが、一般国民がマスとして持つ正義感を「個人に対して行使する」ことは間違っている、と私は主張したい。

（例１）1930年頃、ドイツにおいてハイパーインフレにより商品の値段が毎日上昇し、失業者があふれかえっていた。「正義感」にあふれた一部の人々は、その原因がユダヤ人にあると感じ、その「正義感」を民主主義のもとに実行に移した。
（例２）1950年頃、アメリカにおいて民主主義が侵害される恐れが出てきた。その危険性に気づいた「正義感」あふれる人々は、マッカーシー委員会を開き、その「正義感」を実行に移した。

05年4月の内閣府世論調査を受けて、南野法相が「法律知識はなくとも、日常の正義感でやってくれれば良い」と発言したそうな。
いや、だから、その「正義感」が間違ってるんだって。法務大臣がこういった認識なんだから、おして知るべし。

最高裁が裁判員制度啓蒙のためのキャッチコピーを募集している。期限は05年6月13日まで。発表は9月。
私は下記の標語を送っておいた。
「多数決で決めよう死刑囚」


司法制度改革推進本部（政府）
司法改革国民会議（民間司法臨調）
陪審制度を復活する会
日弁連司法改革コーナー
世論調査結果

「あなたがつぶやく最期の言葉」占いを、してみました。（2004/1/15（木））

　自分をみつめながら、選択肢を選ぶと・・・
『今まで本当にありがとう』　推定年令：82歳
総合運（★★★★）ぼんやりと先立った妻を思い浮かべ、娘の手をとって『今まで本当にありがとう』とつぶやき、皆に見守られながら死んでいく。
仕事運（★★★）みなから好感をもたれるが、ついつい調子にのって余計なことを言うことも。
金銭運（★★★）ずばり「ふつう」
恋愛運（★★★★）一緒にいて安らぎを感じる女性に魅力を感じる。恋愛に対して臆病。
ラッキーワード「それは心の持ちようかな」(秋風に前髪をなびかせ遠くを見つめてつぶやくとラッキー度、更にアップ！)

　欲張った気分で、別の選択肢を選ぶと・・・
『つぼは花瓶にも骨壷にもなるよ』推定年齢：不明
総合運（★★★★）新しい物好きで、情報収集にも余念がないため、周囲から何かと頼りにされる。しかし、常に何かを求め走りつづけているため、満足を覚える日はない。 走りっぱなしのため、実は地球を一周していたのでした！？　バトン代わりのつぼが最期にはあなたの骨つぼに。そして、輪廻転生、つぼには花が活けられ、誰かに笑顔をもたらす。
仕事運（★★★）情報収集に長けているため、うまい話の側にいることも多い。しかし、うまいことはそんなに長続きはしません。努力する者は報われる、です。あなたが努力を惜しまなければ、その密やかな努力がやがて、あなたにとっての真の糧となる。
金銭運（★★★★★）こまごまとお金を使うが、大きな買い物には慎重なので、知らず知らずの内にお金は貯まっている。それほどお金に困ることはないが、貯蓄に関心のないせいか、自分にはお金がないと思い込みがちです。将来を意識し、貯蓄運用に励みば、ますます安泰となる。
恋愛運（★★）新しい出会いに積極的だが、焦点が定まらず、せっかくの出会いもふいにしがち。一人、一人、じっくりとつき合うと、その人の新しい一面に、うちのめされる衝撃を味わう。
ラッキーワード「長いものには巻かれたフリをしろ！」（酒の席で後輩に対する説教として使うとラッキー度、更にアップ！）

う〜ん、アンビバレントな部分も含め、かなり当たってるような。

２００４年、ビックリ予想。（2004/1/7（水））
　明けましておめでとうございます。本年もどうぞよろしくお願いします。
　我がHPも一新いたしました。某Ａ新聞のサイトのソースを見ながら、作りましたので、かなり似ていると思います。
　
　２００４年の起きるであろう事件を、大胆？に予想します。
２月：北朝鮮拉致家族の返還。北朝鮮核廃棄表明。
３月：ＮＹ株価が天井をつけ下落。1ドル＝90円台へ。中国元切り上げ。
６月：衆議院解散。衆参同日選挙へ。
６月後半：北方領土返還。東京市場暴騰。
７月：小泉退陣。
11月：ブッシュ大統領、敗れる。（ただし、条件として、３月の株価急落があった場合のみ）

日経平均株価予想は、１月中に１２５００円、３月に１４０００円、いったん下がって６月に１５０００円まで上昇。そこから下落して、2004年年末は、１１０００円で終わる。

モルガンスタンレーのストラテジスト、バイロン・ウィーン氏にならって、私、平手緑が勝手に考えました。どれだけ当たるかは、八卦です。

追記・７日午後
上記は、未明に書いたものだが、午後になってから、北朝鮮核廃棄か？のニュースが飛び込んできた。

北方領土返還、2004年夏の現実性（２）　（２００３/１２/２７（土））
昨日の続きです。

＜５＞地政学的問題
　ロシアとしては、商売のためにシベリアに入ってきた大量の中国人に恐怖を感じている。中国の最大のパワーは、１２億もの人・ひと・ヒトである。ロシアは、白ロシア人（東スラブ人）が人口の８０％以上を占める人口１億４５００万人の国であるがゆえに、モンゴロイドである中国人がシベリアで大きな影響を持つことを恐れている。（ロシアは多民族国家だという人もいるだろうが、権力の中枢を握っているのは白人である）
　そのためには、白ロシア人が東方へ移り住む必要がある。だが、現状では経済的問題のある極東へ喜んで引っ越す人は少ない。日本の援助により極東が開発されれば、多くの白ロシア人が移動し、モンゴロイドのシベリア浸透を防げるであろう。
　昨日の記事によると、プーチン大統領は東シベリア開発に本腰を入れるため、企業連合を設立した。

＜６＞ロシア世論
　2001年8月のロシアにおける対日世論調査では、ロシア人のほぼ2人に1人（48％）が日本に関心を抱き、3分の1以上（34％）が日本を信頼している。
○ロシアにとって日本との友好関係が「重要」： （94％）
○現在の日露関係は 「良好」： （61％）
　　　　　　　　　　　　　　「悪い」： （11％）
　　　　　　　　　　　　　　「分からない」： （28％）
○両国間に平和条約が結ばれていないことを 「知っている」： （38％）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「知らない」： （58％）
○ 両国間で択捉、国後、色丹、歯舞の島々の帰属に関する交渉が続いていることについて「知っている」： （82％）
○「これらの島々が今後もロシアに属すべき」： （48％）
　 「これらの島々に関して両国は相互に合意すべき」： （42％）

　このアンケートから読み取れる、ロシア人の考えは「北方領土はロシアのものだ。だけど、話を聞いてやってもいいよ」というものであろう。ここで、日本がおいしい見返りを差し出して、彼らのプライドを尊重すれば、北方領土を返してくれるかもしれない。
　都合の良いことに（政治的思惑のうかがえる日程ではあるが）、2003年4月〜2004年３月まで、「ロシアにおける日本年」が行なわれている。このイベントにより、ロシア人の親日感情を高められれば、日本にとっては好都合となる。

＜７＞障害
　上記のアンケートにもあるように、ロシア国民の半分は、北方領土問題には否定的であり、ロシアの国民感情が唯一の障害となる。
　１２月２１日の選挙でサハリン州知事に就任したマラーホフ氏は、北方領土問題は「存在しない」と表明した。この発言で、悲観的になる日本人もいるかもしれないが、彼に大声を出させておく方が良い。逆に反対意見が出にくいのである。

　もう一つの問題は、北方領土で現在行なわれているロシアによる鉱山開発である。
　もともと、北方領土では、金、銀、銅、硫黄などが採掘された。最近では、サハリン北東部沖で大量のメタンハイドレートが確認されている。北方領土周辺にも、メタンハイドレートが埋蔵している可能性は高い。これらの地下資源をロシアが手放す気がなければ大きな障害となろう。
ちなみに、温泉も出ます。返還後は、自然を残した美しい温泉町ができることでしょう。もっとも、核廃棄物処理場ができると、誰も近寄らないでしょうが。
　参考サイト

＜８＞天然ガスパイプライン
　日本の公共料金は高いと言われている。そのうちの電気とガスをここでは取り上げる。日本は、中東・東南アジアで産出された天然ガスをLNGという液体に変え、船で日本に運び、再びガスに戻して、各家庭に配ったり、燃焼して発電している。当然のことながら、処理工程に多くのコストと時間がかかる。それが、料金となって我々にはねかえるのである。
　だが、ガスのまま、パイプラインで消費地まで輸送できれば、我々は安く消費できる。天然ガスのパイプライン敷設の初期投資は大きいが、一度作れば、後は流れに任せればよい。サハリンで産出されたガスを、パイプラインだけで、東京・大阪の一般家庭のコンロまで送れるのだ。また、１０年後には燃料電池が各家庭に普及する可能性がある。将来は、各自が、家の横で発電して、電気を使い、お湯を沸かす、という分散型発電社会になる、といわれている。
　欧米はもとより、台湾や韓国にさえあるパイプライン。なぜないかというと、地域独占電力会社が反対しているからである。もし、ガスパイプラインが日本中に張り巡らされると、第３者の独立発電業者が、パイプラインの近くのどこででも発電ができるようになる。そのため、競争となり、電気料金が下がってしまうのだ。東京電力・関西電力といった独占企業は、自分達の利権を侵されるのが嫌なので、パイプライン構想には全く乗り気でないのである。
　残るは、政府の強権しかない。強引にパイプライン計画を推し進め、シベリア・サハリンからガスを送れば、あっという間に電気・ガス料金は下がるであろう。
　また、２０１６年商業化開始予定の四国沖のメタンハイドレート採掘の際にも、パイプラインは重要なインフラとなるはずである。そうすれば、日本のエネルギー自給率は１００％を越え、日本はエネルギー大国となるであろう。

　参考サイト
　　サハリン大陸棚における石油・天然ガスの開発と環境
　　わが国におけるエネルギー供給システムのグランドデザイン
　　里屋和彦「パイプラインについて」

＜９＞胎動と予想
　11月18日、小泉首相がプーチン大統領密使と会談した。その席で、小泉首相は「北方領土核貯蔵施設」構想をロシア側に提案した。日露両国の核廃棄物の貯蔵施設を北方領土に建設し、日本が北方領土の実効支配を行なえるようにするのである。プーチン大統領密使も、非常に興味を示したとのこと。

　さて、予想される日程を書いておこう。
　来年の通常国会は、６月１６日までである。国会終了後の６月下旬から、参議院選挙の公示が行なわれる７月初旬までの間に、小泉首相は電撃的にロシアを訪問し、日露平和友好条約を締結する。
　その条約に入る項目として、原油パイプラインのナホトカルート確定、数兆円単位の大規模経済援助、原潜・核兵器解体援助、北方領土返還、北方領土での核廃棄物貯蔵施設建設および日露共同管理など、が考えられる。さらには、日本海・太平洋パイプライン構想や、FTA交渉着手に合意するかもしれない。

　マスコミの方にお願い。なるべく騒がないでいましょう。そのほうが、うまく事が運びますよ。

＜10＞金脈
　さーて、投資家としては、ロシア関連株を捜すべき、となる。
　一番は、油田・ガス開発関連。石油資源開発、新日石、プラントの日揮、千代田化工建設など。
　２番目は、鉱山開発。住友金属鉱山など。
　３番目は、パイプラインや輸送手段。シームレスパイプの住友金属、ＬＮＧ船やバラ積み船の日本郵船、シベリア鉄道改修で川崎重工業、日本車輌製造など。
　４番目は、貿易商社。ロシアに強い三井物産など。
　５番目は、最終消費財。トヨタ自動車など。トヨタ自動車は、２００３年、大宇自動車（韓国）を抜いて、輸入車販売台数で一位になっており、高額であっても日本自動車への人気は高い。
　６番目は、環日本天然ガスパイプライン構想が現実のものになれば、三菱商事・東京ガス・大阪ガス・帝国石油など。
　他には、中川秀直国対委員長と尾身 元沖縄・北方・科学技術政策担当大臣の関連政治株。あるかどうか知らないけど。

　とにもかくにも、もし、日露平和友好条約が締結されれば、日本マーケットには、ロシア・バブルがおとずれることでしょう。今から、舌なめずりして、待ってます。

　参考サイト
　　北方対策本部
　　北方領土対策本部
　　強さを取り戻すロシア（田中 宇）
　　ロシアとアメリカは敵か味方か（田中 宇）
　　ロシア政治経済ニュース
　　プーチン大統領ニュース
　　ロシアの現状とプーチン政権の今後（上） （下）
　　外務省ロシア解説

北方領土返還、2004年夏の現実性（１）　（2003/12/26（金））
最近、様々な記事をながめていると、北方領土返還という一大事案がおぼろげながら見えてくるようになった。いくつかの根拠を述べていこう。

まずは、国内事情から。
＜１＞外務省人事
　来年２月、現外務事務次官が引退するが、田中均審議官が次期外務事務次官になる可能性が高い。９月の自民党総裁選の後、安倍晋三が政府から党へ戻った。つまり、外務省にとって、小うるさい安陪晋太郎を政府から追い出し、政府内での外交権力は福田官房長官が握ったということである。外務大臣は？という声があるかもしれないが、官僚みたいな外務大臣は単なるお飾りだ。福田官房長官と田中審議官は気心が通じており、彼が外務次官に就任する可能性は高い。
　拉致問題に対する彼の姿勢には疑問があるが、歴史に残るような大仕事をできるのは田中審議官をおいて他にいない。また、彼が外務省トップになったところで、国民世論に反対してまで北朝鮮と国交回復はできない。彼は、外務官僚というより、外交官である。良い意味での、山師に近いかもしれない。田中事務次官が北朝鮮の時のように、影でコソコソと動き回り、プーチン大統領とうまく話をまとめるはずである。

＜２＞参議院選挙
　次に、小泉首相の支持率や、参議院選挙の日程を考えてみよう。最近、小泉首相の化けの皮が、外れてきた。自分の日記（このコラム）を読み直すと、小泉首相の就任半年後の２００１年９月には、私は小泉首相の改革姿勢に疑問を投げかけているが、先日の道路公団改革失敗により、ついに国民も彼の嘘に気づいたはずである。
　おそらく、来年の７月頃には、小泉首相の支持率は１０％台に落ちているであろう。そして、このままでは、参議院選挙の自民党敗北は明らかである。
内政の失敗は、外交で取り繕う。政治の鉄則である。小泉首相お得意の、外交どんでん返しで、参議院選挙を乗り切るはずである。

　私は小泉首相を大批判しているが、一つだけ評価しているものがある。それは、彼の「悪運の強さ」である。支持率が低下しそうになると、いつも何か事件が起きて、支持率を上げるのだ。来年７月の頃の支持率低下も、おそらく、北方領土返還というお土産で、支持率が急回復するであろう。

では、次に、ロシアを見てみよう。

＜３＞プーチン大統領３選への道
　先日１２月７日のロシア下院選挙では与党の圧勝であった。与党は、憲法改正に必要な２/３の議席をほぼ獲得し、憲法改正という可能性が見えてきた。
　２００４年３月１４日に大統領選挙が行なわれ、プーチン大統領は２期目の再選を目指す予定である。
　現憲法では、大統領は２期８年となっているが、憲法を改正して、３期まで認める案がある。また、大統領選挙前に、憲法改正をして、２期目の任期を７年にする、という案もある。
　１２月中旬に行なわれた、いくつかの世論調査では、プーチン支持は７０％前後、ジューガーノフ（共産党党首）は５〜１３％、ジリノフスキー（自民党党首）へは５％、ヤーブロコ・ヤブリンスキーとロージナ・グラージエフは各２％。
　１１月時点の世論調査では、５４％のロシア人が２００８年以降のもプーチンが大統領でいることを望んでいる。ちなみに、３４％はこれに反対で、１２％は無回答。だが、５２％は大統領の任期を7年に延長する憲法改定に反対している。
つまり、ロシア国民はプーチン大統領の３選を望んでいるのである。

　北方領土返還により、プーチン大統領は国を売った、と野党に攻撃されるかもしれない。しかし、一般大衆にとっては、極東の辺境の島よりは、明日のパン。豊かな食事、高機能の電化製品・壊れない自動車といった自分の欲望を満たされれば、島の４つ位は無問題（モーマンタイ）であろう。
　もし、北方領土問題が解決すれば、日本は大規模経済援助をするだろうし、その経済援助により、最低数年間は、ロシア経済は大発展するはずである。その結果、ロシア国民がプーチン大統領の３期目就任に賛成する可能性は高いのだ。逆に、プーチン大統領としては、３期目再選を可能にする日本の援助を引き出せる提案をする可能性がある。

　プーチンが日本に良いシグナルを送ったかどうか分かる一つの指標は、国際熱核融合実験炉（ITER）建設地決定問題である。今、ロシアは建設地をフランスにするように言っているが、２月に日本に味方するようになると、それは日本への北方領土返還という信号になるであろう。
　ちなみに、私はITERの日本誘致は反対。なぜなら、商業化への実現性に疑問があることや、日本の負担が大きすぎるという経済的問題があること、実験終了後の大量の放射能汚染物質の処理が面倒だと思うから。

　とにかく、一番重要なのが、３月の大統領選挙のプーチン大統領の得票率である。たとえ当選できても、得票率が低ければ、北方領土返還は不可能であろう。

＜４＞２つのプライド
　プーチン大統領が８０％前後もの高い支持率を確保できているのは、国家のプライドと国民のプライドを保てているからである。
　国家のプライドとは、強いロシアの復活である。西側メディアは、プーチン大統領の強権的体質を批判しているが、ロシア国民は強権的体質の方が体になじんでいる。中国や中東、アフリカ諸国では、さらなる弾圧体制がとられているのに、西側メディアは黙っている。それなのに、なぜ、ロシアに対しては民主主義を唱えるかというと、西側多国籍企業の利権にとっては、民主主義が儲けにつながるからである。ロシア国民は、そのような西側の反応に反発しており、プーチン強権体制支持の一因になっている。
　国民のプライドとは、文化的最低限の生活、さらには、西側諸国国民と同等の豊かな生活である。プーチン大統領は、経済政策でも成功したのだ。
近年のロシアのＧＤＰ成長率は、
　２００２年：４．３％
　２００３年：６．９％予想
である。
　２００３年のインフレ率は、初めて１２％以下になりそうである。

　プーチン大統領は、今後も、２つのプライドを保とうとするであろうし、それを生み出せる政策を導き出すであろう。国家のプライドの小さな損失と、国民のプライドの大きな利益。バランスをうまくとれれば、北方領土返還も可能となる。


続きは、明日。

「朝食を食べている子供は、食べない子供より成績が良い−」の嘘・ホント　（2003/12/24（水））
『大阪市教育委員会が小中学生を対象に行った学力等実態調査の中間報告で２４日、生活習慣と学習理解度の相関関係について、このような分析結果が明らかになった。市立校の小学６年生、中学３年生の保護者、各在籍校を対象に、生活習慣の実態調査と、学習理解度テストを行った結果である。』

　しかし、ここには親の教育態度、時間的余裕が存在しているように感じる。近頃は、共働きが多くなり、専業主婦論争（女は家を守るべきか、否か）さえ、虚しいものとなりつつある。昔の親は、たとえ自分が勉強ができなくても、子供に向かって「勉強しなさい」と言ったものだが、最近は言わない。子ども自身も、「勉強するばかりが人生じゃない。詰め込み教育では個性は伸びない」なんてことを小学生の時から言うようになる。
　「階層化日本と教育危機」（刈谷剛彦）によると、1950年頃は、親の職業と、子供の進学コースに相関度は低かった。しかし、1980年以降では、親が専門職の子供の50％が高校では進学校に入学している。つまり、裕福な親を持つ子供は、高度な教育を受けれるようになるのである。
　今は学歴社会ではない、という人がいるかもしれない。確かに、実社会ではそうだろう。だが、入社する際には学歴は大きなウェートを占めているのだ。また、専門職であれば、ある程度の生活（中の上）は最低、可能である。それを知っている親だけが、子供に躾をし、朝食を準備できる余裕を持つ。また、彼らは、子供に教育の重要性を説くことができる。
　ますます、日本は階級格差が広がりそうである。

ドル紙幣ばらまき事件とインサイダー
　昨日の名古屋テレビ塔でのドル紙幣ばらまき事件により、足利銀行が再度注目され、本日、大商いで、５円高の１２円となった。
　ここで、ふと気が付いた。もし、次回も同じようなことが起きるなら、私もばらまく。次のようにすれば、大儲けだ。
　監理ポストにある数円位のマネーゲームになりそうな株（ここではＡ社としよう）を大量に買っておく。そして、市場が閉まった後、どこかでお金をばらまき、「Ａ社のマネーゲームで大儲けした」とマスコミに言いふらす。すると、翌日、その株は上昇し、そこを売り抜ければ、大儲け出来るわけである。つまり、インサイダー取引が可能になるのだ。
　これをインサイダーととるかどうかは、ＳＥＣ次第だが、個人的には大丈夫だと思う。「大丈夫」という根拠は全くないけどね。捕まっても知らないよ。

日経平均の亡霊に取り付かれた、S&P500　（2003年12月22日（月））

S&P500と、10年1ヶ月前の日経平均とを重ね合わせてみた。見事に一致する。
日本のバブルの頂点が、1990年1月。
アメリカのバブルの頂点が、2000年3月。

　赤の矢印は、私のS&P500予測である。
　しかし、日経平均は違う軌跡をたどると思われる。つまり、日経平均はアメリカ株価との相関度が低下するであろう。

93年後半の日本の出来事
８月17日：東京外為市場で円が一時1ドル＝100円40銭、戦後最高値を更新
11月１日：中堅ゼネコンの村本建設が会社更生法の適用を申請、負債総額は5900億円、戦後最大規模。
冷害により、作況指数75（過去2番目の低さ）。
12月24日：三菱化成と三菱油化が来年10月1日付で合併、三菱化学に。

ちなみに、今年2003年後半の出来事は
９月22日：東京外為市場で円が1ドル＝115円の壁を突破。一日で３円円高の112円に。
冷害により、作況指数９６。
12月19日：松下電器産業と松下電工が合併。

チーム塚本2004カレンダー
面白いものをみつけた。この中に、NTT研究員が1人います。誰でしょう。


（答え）真ん中の女性,。
板生知子さん
ユビキタスをファッショナブルに開発する研究員
http://pcweb.mycom.co.jp/series/interview/119/

2003/12/18（木）

「エクセルを使ったチャートの描き方」を再び、一部補筆しました。
補筆箇所（赤字）
　「簡単にデータを追加する」

ホンダが小型ジェット機を開発　（2003/12/17（水））
　世界で最も多くの小型飛行機が飛んでいるのはアメリカである。そのアメリカでは、今後１０年間にわたり、飛行機の買換え需要が起きると言われている。そこには大きなビジネスチャンスが存在するのである。
　数ヶ月前、ホンダはプロペラ飛行機の事業化を公式に検討し始めた。数年以内に、ホンダ製のプロペラ飛行機が市販されるだろう。
　ホンダはさらなる野望を達成しようと目論み、先日、アメリカで小型ビジネスジェット機の初飛行に成功した。だが、数年後には、このカテゴリーのジェット機は激戦区と化す。エクリプスやセスナといった外国勢が大挙して新型機を発売するのである。競争を征するためには、２００６年がホンダジェット市販のタイムリミットである。そのため、今、「初飛行」を初めて公式に発表することになったのであろう。

　飛行機産業において、エンジンと機体を同じ会社が製造する例は、ほとんどない。エアバスやボーイングにしても、ロールスロイスやGEのエンジンを使っている。エンジンを生産するだけ、機体を作って組み立てるだけで、十分に産業として成り立つからである。また、それだけに経営資源を注入すべきだからでもある。
　今回、ホンダはエンジンと機体の両方を作った。これが、吉と出るか凶と出るかは、まだ分からない。もっとも、性能に関しては優秀なようである。

　日本の航空機産業が発展しなかった一番の理由は、マーケティングの欠如である。過去に、日本ではＹＳ１１という世界でもトップクラスの優秀な性能を持つ飛行機があった。だが、マーケティングで失敗し、その後の日本の航空産業はボーイングの下請けとなった。ホンダはマーケティングが下手なのが気にはなるが、ホンダとしてもYS11の失敗を反面教師として、事業化に成功して欲しいものである。

2003/12/15（月）

このサイトは「カブ放浪記」であるから、今日は野菜のカブのお話。
12/14放送の「所さんの目がテン」という番組で、カブのおいしい料理法があったので、ここに紹介する。

かぶら焼き
カブ（７cm位の大きさ）：1個
カブの葉：細かく切って、２つかみ位
卵：1個
薄力粉：大さじ山盛り３杯
豚ばら肉：約３０ｇ（薄切りのものを３枚）
削り節：５０ｇ（市販のもの２パック）
きざみのり：適量

（特製あん）
出し汁：１４０ｃｃ（かつおと昆布。化学調味料でも可）
しょう油：２０ｃｃ
みりん：２０ｃｃ
お酒：２０ｃｃ
水溶き片栗粉　（水１５ｃｃ、片栗粉５ｃｃ）
　※出し汁と調味料を合わせて、沸騰したら水溶き片栗粉をいれ、とろみがついたら火を止める

（１）カブをすりおろす。すりおろしたカブの水気を軽く切る。（しかし、私は水気が足りなかったので、その辺りは適宜）
（２）卵をといたものを（１）に混ぜます
（３）カブの葉を、みじん切りにして（なるべく細かく切ると、フワフワ感がでやすい）、（２）に混ぜる。
（４）薄力粉、削り節を（３）に加え、混ぜ合わせる。
（４）ホットプレートに豚バラを敷き、タネをのせてお好み焼きの要領で焼きます
（５−１）しょうゆを付けて食す。
（５−２）だしアンをかけ、わさびと、きざみ海苔で食す。

（余談）ラディッシュは、カブではなく大根の仲間らしい。知らなかった。

2003/12/9（火）

武富士のマスコミ接待リスト
これが真実かどうかは不明。違うと言われるなら、削除します。
私の知っているジャーナリストとしては、須田慎一郎の名前が上がっている。
（目安箱から抜粋）

ハンセン病とアイスター （2003/12/4（木））
備忘録代わりに、ちょっと書いておく。
アイスターの正体は、「マルチ商法」と「宗教団体」と「女性党」をくっつけた団体。
アエラ記事
http://nvc.halsnet.com/jhattori/rakusen/jyoseitou/jyoseitou.jpg

http://hp1.cyberstation.ne.jp/negi/DEMO/topic/t018.htm

マルチ商法の本にも紹介されている。
http://bookweb.kinokuniya.co.jp/guest/cgi-bin/wshosea.cgi?W-NIPS=9920752185

2003/11/28（金）

消費者物価指数、５年６ヶ月ぶりにプラス。
　総務省が28日発表した10月の全国消費者物価指数（2000年＝100）は生鮮食品を除いた総合で98.3となり、前年同月に比べ0.1％上昇。1998年4月以来5年6カ月ぶりに前年水準を上回った。
　一部に、米価や医療費高騰なども特殊要因としてあるのだが、とにもかくにも、プラスになったことがうれしい。ちょっと時期がずれはしたが、私が「11月、デフレは終わる。そして、超インフレ・金本位制の時代へ」で書いたことが、嘘にならなくて良かった。
　もっとも、消費者物価指数はあまりあてにならない。やはり、生産者物価指数の推移が一番重要であると思われる。

韓国経済危機、再来。　（2003/11/25（火))
　ここ数日間、韓国経済は、１９９８年のIMF危機に近い状態に、陥りつつある。

（１）金融不安　（カード危機）
　会員数 １４００万人を有する韓国最大のカード会社「ＬＧカード」が資金枯渇に陥り、２１日から３日間キャッシュローン（現金サービス）を中断した。昨日、２４日からは、債権銀行団との話がつき、全サービスが復活したが、金融不安は現在進行中で存在する。
（韓国の人口： ４８００万人、　１円＝10ウォン）

　ＬＧカードは、今年の上半期に４０００億ウォン規模の有償増資を行ったほか、７、８月にそれぞれ３０００億ウォン規模の転換社債（ＣＢ）、新株引受権付社債（ＢＷ）を発行するなど、これまで合わせて１兆ウォンの資本を拡充した経緯がある。
　２３日の交渉の結果、債権団は、来年３月までに２兆ウォンの緊急資金を支援する一方、すべての債権の満期を１年間延長することにした。しかし、ＬＧカードが経営を建て直せなかった場合、ＬＧグループ大株主らが保有するＬＧカード保有株式を消却した後、２兆ウォンの融資をすべて株式化し、ＬＧカードを国内外有数の戦略的投資者に売却することを決めた。

　ＬＧカードの顧客たちは週内に１日平均１０００億ウォン、週末には４００億ウォン規模のキャッシュサービスを利用していて、今回のサービス中断で多くの顧客たちが不便を強いられた。 ＬＧカードの会員は週末、キャッシングサービスを受けられなかったため、同サービス需要が三星（サムスン）や国民（ククミン）などのカード会社他社に集中し、資金難がカード業界全体に広がる兆候をも表れていた。

　また、外換（ウェファン）カードが今週中に資金危機に直面するとみられる。主要株主であるローンスターとオリンプースキャピタルは、外換カード正常化対策を打ち出す方針だが、金融監督当局は、外換カードが早いうちに正常化対策を打ち出せない場合、不渡り処理するしかないという立場を示している。

このカード危機は、数ヶ月前から巷では言われてきた。しかし、カード貸し出しに上限規制をかけると景気減速が大きくなるのが明らかだったため、現政権は逆に上限の撤廃さえ行なってきた。そのため、不況で解雇された労働者たちが、ローンの積み増しを行なってきたのが大きな原因であろう。

その他にも、韓国国内では多くの問題が噴き出している。以下、述べていこう。

（２）政治不安　（闇献金・大統領信任投票・北朝鮮大物スパイ疑惑）
　財閥が与野党両者に、闇献金をしていたことに端を発する。捜査のため、多くの財閥首脳が出国停止の措置を検察当局から命令されており、そのメスは、サムスングループにまで拡大している。与野党の政治対決にまで発展しており、大統領の弾劾裁判が起きる可能性もある。

　北朝鮮・金正日の息のかかった人物が大統領府に側近として入っていると噂されている。だが、北朝鮮国民に同じ民族としての共感をいだく若者は、それに対して違和感を抱いていない。そのため、北朝鮮宥和政策がより強まっている。
　最近、北朝鮮の序列２３位の大物スパイ・宋斗律（ソンドュユル）が、ドイツから韓国に３７年ぶりに帰国した。今、逮捕されて尋問を受けているが、大統領側近達は、彼が無実だと声高に叫んでいる。

（３）北朝鮮問題
軍事境界線のすぐ南には、在韓米軍第２師団が配備されている。もし、北朝鮮が韓国を攻撃しようとするとき、一番最初に対峙するのが米軍になる。そのため、自動的に、北朝鮮はアメリカに戦争をしかけたことになる。つまり、在韓米軍第二師団が、ビンの蓋の役割をしていたのである。だが、韓国新政権の反米姿勢に嫌気が差したアメリカは、数年以内に、その第二師団が韓国南方へ後退する予定にした。
　つまり、北朝鮮が韓国に侵略しても、すぐに直接はアメリカは損害を受けないようになるのである。もし、北朝鮮が韓国に侵略してきたら、アメリカは遠くから眺めて、自分の軍隊を犠牲にせず、空から飛行機でゲームのごとく攻撃すればよいのである。アメリカ軍の犠牲者は、ほとんど生じないであろう。

　この第二師団撤退は数年後のはずであった。しかし、本日の新聞には、第二師団をイラク・アフガンに送るとある。最近、韓国政府はイラクに戦闘兵を送ることを中止した。おそらく、アメリカは、そのことに怒り、韓国におけるアメリカ軍駐留を大幅縮小させるつもりなのかもしれない。そうなれば、北朝鮮侵略の不安が高まった韓国経済は、より大きな打撃を受けることになろう。

（４）労働争議
　ここ数ヶ月、労働争議が先鋭化し、火炎瓶や金属バットなどの手製の武器が飛び交っている。昔（１０年位前）は、激しい労働争議は有名だったのだが、最近は落ち着いていた。しかし、新大統領が就任した後、大統領を含む閣僚たちが労働者よりの発言・行動を繰り返したため、激しい労働運動をすれば、労働者たちの意見が通るようになってしまった。激しい労働争議に恐れをなした外国資本は、韓国から逃避しつつある。

（６）住宅バブル
　現在、韓国では住宅バブルが起きている。その破綻の兆しは全くない。だが、まもなくバブルがはじけるであろう。
　ソウル地域のマンションの売買価格は２０００年１月の１坪あたり６５０万ウォンから、今年１１月現在１１６６万ウォンと、７９．４％上昇した。これは９０年から１０年間の価格上昇率６２．０２％（９０年１月３９５万ウォン→９９年１２月６４０万ウォン）よりはるかに多いものだ。
　政府もバブルというのは認識しており、投機需要抑制のための譲渡所得税率の引き上げなど税制の強化、不動産担保貸し出しの抑制、不動産間接投資に対する規制緩和を、推し進めている。

　バブルの原因として、住宅不足が第一に挙げられる。そのため、来年から、土地に関する規制（２６件の規制）が一斉に緩和され、軍事施設、森林、農地、また教育施設近辺でも、建築が自由になる。つまり、来年からは大量の土地が供給されるようになるのである。ソウル（人口１０００万人）では、特に住宅不足が深刻であり、今後１０年間に建てられる見通しの１５０万世帯の賃貸住宅のうち、８０万世帯以上が首都圏に集中的に供給される予定である。
　また、現在、行政首都移転が計画されている。韓国では首都移転に４５兆ウォン（４５兆円）を使う予定なのだが、その金額の大きさの思惑だけで、土地の値段が上昇しているのである。

　さて、ここまで読まれた方は、どこかで聞いた話と思われるかもしれない。そう、日本におけるバブルの頃と同じ話なのである。バブルがつぶれた現在、首都移転の話を現実味をもって語る日本人は誰一人としていない。規制緩和や税率強化の話も、すべて日本の９０年頃と同じである。

あと、１〜２年以内に、韓国で住宅バブルがはじけ、土地価格が半分以下になるのは明白であろう。

（７）97ののIMF危機をふり返る
　96年、韓国はＯＥＣＤ加盟を果たした。97年、労動関係４法の改正をめぐって、大規模な労動争議がおきるとともに、第14位の財閥である韓宝グループの破綻によって韓国の金融システムの脆弱さが顕在化することによって、韓国経済の対外的信認が一気に急落した。そのため、97年末には韓国金融市場からの外国資金の引き上げが発生した結果、通貨危機が生じ、ＩＭＦの支援を仰ぐ結果となった。

　韓国政府は、IMFによる管理体制の下、政府機構の縮小再編、労働市場改革、金融システム改革、財閥改革などの経済構造調整を進めた。当初は、高金利、緊縮財政などデフレ政策による経済運営が融資条件とされてきたが、98年７月以降は、景気回復のため、通貨供給量の増大、貸出金利の引き下げ、大幅な財政赤字を許容するなど、マクロ経済政策の軌道修正を行った。企業の構造調整の進展に伴い大量の人員削減も行なった。そして、韓国経済は蘇ったかのように見えた。

　だが、その深層では大きな問題が起きていた。中流階級が破壊されてしまったのである。
　９９年頃には韓国企業は劇的な回復を果たしたのだが、企業が負っていた負債を個人へと転化しただけであった。つまり、大量解雇と減給で企業が復活し、中流階級が没落したのである。
　中流階級が没落すれば、消費が低下し内需が少なくなる。それを防ぐため、韓国では低金利により過剰流動性（バブル）を作り出した。低金利のため、人々はクレジットカードで借金し、モノを消費したのである。

　その政策は、はじめのうちは上手くいった。しかし、ついに破綻をきたした。それが、今回のカード危機なのだ。

（８）日韓貿易
現在、韓国の経常収支は赤字なのだが、旅行収支と原油高がその原因である。

　また、韓国は日本のお得意様である。韓国は、液晶パネルや携帯電話、メモリー等では、日本を抜いて世界トップクラスの生産量を誇るのだが、それらの原材料・内部基幹製品の多くは日本からの輸入なのだ。

韓国の対日貿易　

上の表を見れば分かるように、ＩＭＦ危機の起きた９７、９８、９９年は日本からの輸出が半分近くまで低下し、日本経済にまで影響を与えた。韓国経済が悪化すれば、再び、日本へも悪影響を及ぼすかもしれない。また、現在の韓国の金融不安が、再びアジアへ波及しないか、我々は注視すべきであろう。
　同時に、中国バブルの破裂に注意を払うのは言うまでもない。

（９）皮肉にも幸福な日本
　一時期、日本は、劇的な回復を果たした韓国を見習うべきだという論調があった。だが、日本の官僚達は問題先送りを優先した。
　しかし、今になって考えてみると、皮肉にも、その先送り体質が日本の中流階級が壊れることを防いだのである。アメリカもまた、この１０年で中流階級を壊してしまった。

　精神科医の和田秀樹が「英語脳のつくり方」で、日本は世界で唯一成功した共産主義国家だと書いている。彼は経済学には門外漢なのだが、私も同感である。我々日本人は、富める者が富み、貧しい者がより貧しくなる世界には拒否感があるようだ。そして、この共産主義国家を、なんとか壊さずにすみそうである。

（余談）
　そういう意味で言うと、社会民主主義政党が大きな顔をして日本に存在しているべきである。だが、今の日本には存在しない。あえて言えば、自民党橋本派か？　本来は社民党がこの位置を占めるべきなのだ。だが、中国・北朝鮮の軍事力を畏怖・礼賛し、日本の銃一丁でさえアレルギーを示す政党は、国民政党にはなりえない。
　「社会民主主義＝自国のみの平和」という間違った概念を植えつけてしまった社民党の罪は大きい。今は分裂の危機にあるようだが。

　共産党もまた、絶対平和主義政党だと思っていた。しかし、最近、テレビを見たら、志位委員長が「自国の防衛力は否定しない」と言っていて驚いた。私の不勉強なのだが、名前・組織を変えれば、軍事力自体はOKなようだ。

参考）
関西社会経済研究所の太平洋経済展望（PEO）2003-2004（2003年７月２日発表）（骨子・詳細）
日韓新時代ー日韓貿易・投資の現状と課題（2003年４月）
アジア通貨危機と均衡為替レート（1998年７月）
東京三菱レビュー（１９９７年８月）

2003/11/24（月）

「エクセルを使ったチャートの描き方」を再び、一部補筆しました。
補筆箇所（赤字で書いてあります）
（４）「０．０」を表示しない

「エクセルを使ったチャートの描き方」を一部補筆しました。　（2003/11/18（火））
補筆箇所（赤字で書いてあります）
（１）空白を作る式
（２）日付について
（３）複合チャートの形式の保存

迷っているところを、鉄太郎さんに助けていただきました。感謝。

図書館と本屋 (2003/11/16(日))
　「未来をつくる図書館」菅谷明子（岩波新書）が、話題になっている。世界最大のニューヨーク公共図書館についての話である。その中では、新しい図書館の形、が書かれているのだが、日本にも導入すべきであるし、近頃は東京商工会議所が新しい図書館を模索し始めている。

　日本では、大型書店がその役割を担っているのではないだろうか。私は、よく大阪・堂島のジュンク堂書店へ行くのだが、私にとっては一種の図書館である。
　大量の本。アイドル写真集から専門書までの品揃え。
　窓際に並ぶ読書机。幼児向けのスペース。未購入本の持込可能な喫茶コーナー。
　
　私は週末になると、カゴ一杯の本を持って喫茶店に陣取り、気に入った本や、新聞書評欄に掲載されていた本を片っ端から読んでいく。至福の時である。ちなみに、「未来をつくる図書館」も喫茶コーナーで読んだ。「きちんと本を買え」と言われるかもしれないが、重要な本は大量に買っている。その結果、私はジュンク堂の喫茶コーナーでは、いつも無料でコーヒーが飲めるのだ。
　また、幼児向けコーナーでは、店員が幼児相手にサービスを行なっている。本来、図書館がするべきことなのだが、ジュンク堂では行なっている。その他、月に何回かは、喫茶コーナーで講演会が開かれる。一種の文化発信地である。

　つまり、大型書店は図書館の替わりとして、大きな役割を果たしているのである。だが、このような大型書店は地方都市にはないので、地方との文化格差はますます広がっているであろう。私は、大型書店に行くためだけに、大阪・梅田へ出て行くのだが、もし、機動性のある大規模図書館が近場にあれば、そこへ行くであろう。

　もっとも、ジュンク堂にもない本がある。経済・外国文化で、よく新聞書評にのる本の一部に、東京大学出版会の本があるのだが、全然ない。ジュンク堂さん、きちんと揃えておいてください。

2003/11/14（金）

ショッキングな写真
昨日、東京財団の佐々木良昭さんの中東TODAYを読んでいたら、「ショッキングな写真」をみつけた。佐々木さんは、中東専門家であり、数日前にも官邸に呼ばれて、小泉首相と話をした人物である。

中東の有名テレビ局・アルジャジーラのサイトに掲載されていた写真である。米兵が、６歳の少女にプラスチック手錠をかけ、４才の幼児の身体検査をする写真だ。（アメリカでは、警察も、金属製手錠でなくプラスチック手錠を使う）


戦場にいる兵士は狂わなければ戦えないのだが、狂っている、としか言いようがない。
ベトナム戦争や、フランスのアルジェリア内戦のような様相を、完全に呈してきた。